停電 対策の人気の秘密とは!?
「お年ものの住宅ローン」というような銀行融資を受けて、家やマンションを買っている。
だから、後述するが、国債長期金利住宅ローンという仕組みがきわめて重要なのである。
ここで妙なことを言うが、国債はあくまで満期日までそのまま持ち続ければ、きちんとわれるので、最初に買った時の値段である元本価格(100円)と、それに金利(1・5円）が上乗せされて支払われるわけである。
だから、国債価格の暴落などといって、右往左往すること自体、おかしな反応であるとも言える。
私たちは、日本国の信用力を信頼して「個人〈向け)国債」を安心して買えばいいのである。
だが本当に安心して個人国債を買っていいと皆さんは思っているのか。
たしかに、政府は約束を守って元利合計できちんと 年後の満期日に支払うのである。
ところがその時にハイパーインフレが起きていたら、いったいどうなるのか。
実質的な貨幣価値は、大きく下落しているのではないか。
個人国債についてはさらに後述する。
長期金利の暴騰が、あらゆる金利を押し上げる銀行や大手の銀行系信販会社などがやっているカードローン(無担保融資である)の金はおこがましい話である。
「ゼロ金利」などというのは、預貯金を預けている場合の受け取り利息がゼロという話なのである。
その反対に借りるほうの、生活苦に追われて借金せざるを得ないような低所得者層にとってはゼロ金利 の現在でもなお、このように高金利なのである。
だからこの状況に金利の暴騰という事態が襲いかかったら、か。
冷静な頭で考えてみればいいのである。
日本経済はどうなる私は今、日本国債の利回りが1・5%から2%に上がる、下がるなどという難しい話をしているが、ここの長期金利(国債価格)の動きが震源地となって、お金にまつわる国民生活のあらゆる場面に激震が走るのである。
敗戦から半年が経過したこの日、新聞紙上で「預金封鎖」が告知された。
あまりに唐突な政府の発表に、資産家層の国民は芦を失った。
当日の「A新聞」(東京版）は新字にあらためた。
このように、銀行の休業日である日曜日に「けふから(今日から)預金封鎖」を実行すると発表したのである。
「A新聞」の記事を引用する。
今回の経済危機緊急対策の中心をなすものは金融緊急措置令、日銀券預入令、臨時財産調査令の三勅令及び各施行規則に規定された一連の通貨金融非常措置、ならびに戦後物価対策基本要綱に盛られた米、石炭を基準とする新物価体系の確立による物価安定策である。
日午前零時現在における個人、法人の財産を申告せしめ、将来における財産概算納入の基礎とするものである。
敗戦直後のインフレは、臨時の軍事費の支出が増大したことを主因とする。
日本は敗戦によって、軍隊を解体した。
同時に、直接的に軍事に関わるあらゆる法令も廃止されるこの指定が取り消され、民間企業への軍需品発注が打ち切られていとになった。
政府には、敗戦を迎えるまでに取り交わしていた軍需品納入などの契約が残っており、その処理をしなければならなくなった。
要するに、未払金の始末である。
さらに、それら軍需会社の労働者や、軍人への退職金も支払わなければならない。
これが前述した「臨時の軍事支出」である。
それを何で支払うか。
そこに追い打ちをかけるように、敗戦による圏内生産力の低下で「需給ギャップ」が激しく拡大した。
生活必需品と食糧がとにかく不足したのである。
食糧をはじめとする基本物資がすさまじく欠乏して、生活に困窮した国民が預貯金を引き出した。
これらのことが1気に重なり、日銀券の発行高は半年で2倍以上にまで膨らんだのである。
当時は「自分は戦争で死ななくて済んだ。
命があったのでうれしい」という妙に晴れやかな気分もあった。
お金なんかなくてもいいという時代であった。
私がここで、前著に続けて再度説明するのは、この預金封鎖の時にコ戸主は1人300円、家族は100円、給与生活者は500円を上限として預金の引出制限が行なわれた」ということについてである。
この300円が今の300万円に相当すること等についてはここでの「給与生活者(所得者)」という言葉は、当時の「10合名」の社員みたいなエリート層の人たちのことを指している。
当時の給与所得者とは、財閥系企業の正式社員のような特権的な人々だけである。
臨時財産申告書を提出しなければならない。
この提出を済ませなければ生活資金〈世帯主三百円、家族1入賞百円の範囲）の引出しができない。
などのため世帯主と別居している家族の分もその通りせねばならないが、疎開先に置いてある通帳、謹書、謹券等を世帯主の手元に届けることが極めて困難な場合のみ、疎開先でその主婦などが代って申告してもよい。
その場合には本来の世帯主の居住詮明書を取寄せ、これを持参するとともに世帯主の住所、氏名を記載し提出することが必要。
申告書の提出先最寄りの金融機関(郵便局、銀行、市町村農業舎、信用組合、信になっている。
この申告書は金融機関から税務署に送付される個人は米穀通帳その他の物資配給通帳又は市区町村長、豆、申告に際しての持参書類町内含長もしくは部落合長の発行する居住説明書と申告書に記載されている財産を誼明する書面(通帳、謹書、誼券、株券、手形、小切手又は収入印紙等)貨の増勢阻止、物価の抑制に努力してきたが、その後の情勢は強期の効果を収めず、措置預金、貯金、金銭信託、恩給金庫に対する寄託金、定期積金、無壷及び準預金については左の金額により区分する。
但し特殊預金、特殊金銭信託及びこれに準ずるものは別に省令で定めるところに依る一般軍需補償(1350億円)戦争保険金(400〜410億円)契約打切りに伴う半製品代金(100億円)終戦後の完納品代金〈１００億円）産業設備営団に対する補償(九億円)などの戦時補償について、政府に対する請求権に1OO%課税を行うため、特別税法案が提出されることになっているが、これが実施されると、経済界は深刻な影響をうけ、再建そのものまで困難にする恐れもなしとしない。
混乱を避け、再建を図るためには種々の対策を必要とする。
3000倍でも済まない。
あれこれ換算すると、端的に言って1万倍になったとするのが最も分かりやすく明確であると思われる。
万倍と考えると、いろいろなことがよく分かってくる。
日本のハイパーインフレもまた、結果的にこれぐらい凄まじいものなのである。
物価の高騰などで驚いてはいけない。
金融秩序というものは、いったん崩壊をトルコで、ある時、年率3000%の急激なハイパーインフレが実際に起きたということが、私たちにもこれで何とか分かるであろう。
3000%のハイパーインフレとは、諸物価が1気に 倍になったということである。
100%の物価上昇ということは、100円の品物が200円に値上がりしたということである。
これは物価が2倍になったということである。
だから物価が3倍になると年率200%の物価上昇ということである。
室御料や御用邸は、宮域内の旧本丸1帯や赤坂離収された。
当時の宮家の屋敷は、都内ではAPホテル、TPホテルとして現存している。
本当に厚みのある社会派作家であるならば、日本の戦後史の全体像を必ず「金と女たちと諸欲望が渦巻く世界」として描ききらなければすまなかったはずなのである。
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